グローバル最低税とは多国籍企業グループが、ある国で実際に負担している税率（実効税率）が最低税率である「15％」を下回る場合に、そのグループ企業に上乗せして課税を行う制度です。タックスヘイブンを利用した租税回避を防ぐ狙いで導入の検討が進められています。

2023年度の税制改正大綱では、国際課税制度の改定に関する国際協定に沿ったグローバル最低税の導入が含まれています。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心とする約140カ国・地域が21年に最終合意した「グローバル・ミニマム課税制度」で、法人税の最低税率を設定するものです。