2023年度の税制改正大綱では、人口減少、高齢化、国際経済や安全保障などの外部環境の変化など、構造変化に正確に対応するための改定改正や新制度の設立が含まれています。

具体例としては、NISA の抜本的な拡充・恒久化による家計の資産を貯蓄から投資へと積極的な振り向けと資産所得の倍増、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置などが挙げられます。

さらに公平で中立的な税制の実現に向けて、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、「グローバル・ミニマム課税」の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築や、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等の見直しなどが検討されています。