DX投資促進税制は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業に対して、税額控除や特別償却などの税制優遇措置を提供する制度です。2023年度（令和5年度）の税制改正により、この制度が見直されました。

具体的には、企業変革要件とデジタル要件が変更され、適用期限が2年延長されました。企業変革要件とは、生産性の向上や新需要の開拓など、企業が変革を実現するための条件です。デジタル要件とは、DX認定の取得など、企業がデジタル化を推進するための条件です。2つの条件をクリアすることで当税制措置が適用されます。

日本企業のデジタル投資は、約8割が既存システムの維持にあてられているとされています。米国と比較すると、米国企業はビジネスモデル変革や利益・売上増加などを目的にデジタル投資を行っていますが、日本企業は業務効率化・コスト削減などに投資が集中しています。つまり、日本企業のデジタル投資は「守りの投資」が中心であり、「攻めの投資」につながる「変革」につながる投資が不足していると言えます。これは、日本企業がデジタル化によるビジネスモデルの変革や新しい価値創造に取り組む必要性を示しています。

このような背景から、DX投資促進税制は、「攻めの投資」につながる「変革」につながる投資を促進するための重要な制度です。ソフトウェアの取得や製作、クラウド技術を活用したシステムへの移行費用などが対象となります。