確定申告は、申告する人の1年間の総所得金額を計算しますが、社会政策上や課税技術上課税されるべきでない所得があります。以下に非課税所得を列記しますが、下記に該当する所得があってもその所得については申告する必要はありません。

①利子所得関係
● 障害者等の少額預金の利子等（マル優）
● 障害者等の郵便貯金の利子（最高350万円まで）
● 障害者等の少額公債の利子（特別マル優）
● 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子（最高550万円まで）
● 勤労者財産形成年金貯蓄の利子（最高550万円まで）
● 当座預金の利子
● 納税準備預金の利子（納税以外に引き出した場合は除く）

②給与所得・年金関係
● 傷病賜金、遺族恩給・年金等
● 給与所得者の出張旅費等（通常必要な部分）
● 給与所得者の通勤手当
● 心身障害者共済制度に基づく給付金
● 失業手当
● 生活保護を受けるための給付金
● 傷病手当金
● 出産育児一時金・出産手当金
● 労働者災害補償保険の保険給付

③譲渡所得関係
● 生活用動産の譲渡による所得、ただし、1個又は1組の価額が30万円を超える資産及び貴金属・書画骨董などの通常生活に必要でない資産の譲渡による所得を除く
● 強制的な換価手続きによる資産の譲渡による所得
● 公社債等の譲渡等による所得
● 国又は地方公共団体に対して財産を寄付した場合の譲渡所得等
● 相続税を物納したことによる所得

④その他
● 損害保険金、損害賠償金、慰謝料
● 宝くじの当選金
● 香典やお見舞金で常識的な範囲内