確定申告とは？

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類がありますが、私たちにはこれらを納付する義務があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを確定申告といいます。

確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。

個人事業主以外でも確定申告は必要！？

確定申告をしなければならないのはどのような人でしょうか？　まず、個人事業主は確定申告が必要というのが一般的でしょう。しかし、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースがたくさんあります。

通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きするしくみになっています。ただし、完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っています。

つまりサラリーマンは、年末調整をすることによって一年間の所得と税額が確定するわけです。ただ、年末調整ではできない控除の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらうことができるのです。

確定申告の手続の流れ

①申告用紙を入手	確定申告書、所得の内訳書、医療費控除明細書、青色申告決算書、収支内訳書等
②申告に必要な書類を確認	給与所得や公的年金等の源泉徴収票、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書等
③申告書を作成	記載ルールによって申告書を作成します。確定申告の書類を受け取った日付を示す収受日付印（受付印）が押されている書類（＝控用）も忘れずに記入しましょう。
④申告書を提出	提出前に記載もれや添付書類の不足を確認しましょう。 ※期限は3月15日です
⑤所得税の納付・還付	還付される税金の受け取り場所を記載しましょう。自分で納付する場合は申告書の提出期限と同じく、3月15日までに金融機関等に納付が必要です。振替納税の場合は指定金融機関より4月中旬に引き落としされます。

主にサラリーマンの人で確定申告が必要な人

①	給与収入が2,000万円を超える場合
②	不動産収入や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合
③	2つ以上の会社より給与を受けている方
④	医療費控除・雑損控除などを受ける場合
⑤	住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で可能）
⑥	年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合

確定申告しなくてもよい人

①	会社員（年末調整で精算済みで、確定申告による控除等の必要がない人）
②	専業主婦等所得がない人
③	所得が少ない人（所得控除の額の合計額が所得額より多い人）
④	年金収入額が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の人

一般にサラリーマンの方々は確定申告をするという意識があまりないかもしれません。

しかし、申告しなければならない場合や、納めすぎた税金を返してもらう場合もあるのです。所得税の申告は税務署からお知らせがあるわけではなく、自らが申告しなければいけません。