贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。例えば、両親より現金をもらった場合や、両親の住んでいた家をもらった場合などです。また、会社など法人から財産をもらったときは贈与税ではなく所得税がかかることになります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

1.暦年課税

贈与税は個人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず贈与税の申告もしなくてよいことになっています。

2.相続時精算課税

相続時精算課税とは、贈与税の申告書を期限内に提出することを条件に「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の特別控除額を控除した金額に対して贈与税がかかります。また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が贈与税の申告と納税をする必要があります。申告と納税は、所得税の確定申告と同じく財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間にしなければなりません。

注意！毎年、長男に100万円ずつ10年間にわたって現金を贈与する場合

毎年100万円ずつですので贈与税の基礎控除額（110万円）以下になります。しかし、このような場合には毎年の100万円が贈与税の対象となるのではなく、10年間100万円贈与するという契約に対して贈与税がかかります。したがって、この例では贈与税がかかることになります。