「配当所得」とされる収入金額には、次により受取った総収入金額が該当します。

●株などを所有している株主が受ける株式会社からの配当、中間配当
●出資の配当
●協同組合から受ける剰余金の分配
●公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託以外の投資信託、特定目的信託の収益の分配金

配当は源泉分離課税とされている場合、確定申告をする必要はありませんが、確定申告を行なって、配当控除を受けることもできます（非上場株式の配当については、年間10万円までの配当が申告不要制度の対象となります。）。

この場合、他の所得と総合して課税されますので、源泉分離課税の税率より不利になってしまうことがあります。また、複数の会社などから受取った配当は、総収入金額を合算して入力します。