現在、免税事業者のフリーランスの方が、適格請求書発行事業者の登録申請を行ったら、何もしなければずっと適格請求書発行事業者のままです。もし免税事業者に戻りたいと思ったら手続きが必要です。
その場合、３つのパターンがあります。
パターン１
免税事業者の方が、令和５年１０月１日を登録日として適格請求書発行事業者になった後、翌課税期間の令和６年１月１日から免税事業者に戻りたい場合
以下の２つの書類を提出
１.「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」
２．「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
２）添付のデータの２つを下記にそれぞれ挿入
１.「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」の記載例
「登録の効力を失う日」には免税事業者に戻りたい課税期間の初日（令和６年１月１日からの課税期間の場合は令和６年１月１日と記載）
【提出期限】
令和６年１月１日を免税事業者に戻りたい課税期間の初日とすると
・初日の前日 → 令和５年１２月３１日
・前日から起算して３０日前 → 令和５年１２月 ２日
・３０日前よりも前に → 令和５年１２月 １日・・・提出期限
２．「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
提出期限は決められていませんが、納税義務者でなくなったら速やかに提出することになっています。
パターン２
免税事業者の方が令和６年１月１日以降を登録日として適格請求書発行事業者になった後、免税事業者に戻りたい場合
適格請求書発行事業者に登録して２年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者に戻ることができません。仮に令和６年４月１日に登録日として適格請求書発行事業者になった場合は、令和８年３月３１日が2年間ですが、その課税期間の末日まで免税事業者に戻れないため、免税事業者に戻れるのは、令和9年1月1日の課税期間からとなりますので、免税事業者に戻りたいと決めたら注意が必要です。
提出書類
以下の２つの書類を提出
１.「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」
２．「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
１の書類の提出期限
令和９年１月１日を免税事業者に戻りたい課税期間の初日とすると
・初日の前日 → 令和８年１２月３１日
・前日から起算して３０日前 → 令和８年１２月 ２日
・３０日前よりも前に → 令和８年１２月 １日・・・提出期限
２の書類の提出期限
提出期限は決められていませんが、納税義務者でなくなったら速やかに提出することになっています。
尚、免税事業者に戻る前提として、基準期間の課税売上が1000万円以下でなければならないことは従来通りです
また、「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」の提出期限は、令和５年度税制改正で変更になりますので、第８章で再度ご確認ください。
